2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
この交付金は、原発施設からおおむね三十キロ圏内の区域に空間放射線量を常時測定する簡易型の電子線量を計量するものを設置するものですが、この電子線量計に電源を引き込むための受信用ポール、いわゆる引込み柱ですね、これが三か月程度の短い期間用の臨時的なものであって、腐食による倒壊を避けるため通常使用してはいけないものだったんですが、残念ながらこの臨時的なものとなっていました。
この交付金は、原発施設からおおむね三十キロ圏内の区域に空間放射線量を常時測定する簡易型の電子線量を計量するものを設置するものですが、この電子線量計に電源を引き込むための受信用ポール、いわゆる引込み柱ですね、これが三か月程度の短い期間用の臨時的なものであって、腐食による倒壊を避けるため通常使用してはいけないものだったんですが、残念ながらこの臨時的なものとなっていました。
そのために、まずは全都道府県選管に受信用のファクスを導入するといった工夫が考えられると思うが、この点についてはいかがかということと、重ねてもう一つ、さらには、新住所での……
現行の放送法においても、既にハード、ソフト分離の制度が導入されている衛星放送と移動受信用の地上放送では、放送の業務についての認定制度が導入されています。
すなわち、京都市につきましては、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナの設置、調整を必要とする場合が多く、アンテナによるテレビの受信に課題があるというふうに考えております。これは南関東と同じ問題を抱えております。
すなわち、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナを設置あるいは調整を必要とする場合があるためと考えられます。 アナログ放送では、京都の場合、大阪局、これは生駒のアンテナでございますが、このＶＨＦアンテナと、それから京都局、これは比叡山にございますが、こちらのＵＨＦアンテナの二本を、それぞれの方向に向けて視聴している場合が多いと我々考えております。
私が事務方から説明を受けたものには、すき間ができたところにＶＨＦ帯では両側に移動受信用の地上放送が入ります、片方は十八メガヘルツ、片方は十四・五メガヘルツと書いてあります。そして、真ん中に「安全・安心の確保」、「自営通信」と書いてあるんです。 結局、安全、安心の確保ということでいろいろ使うというのはまだわかるわけですが、この両側にモバイル用の放送事業者が出てくる。
というのは、例えば、アナログからデジタルにかえることによって周波数があく、それを移動受信用の地上放送でやるんだ。今、中身については山川局長がお答えをさせていただいた。だから、閣僚という立場でそういうふうに私も答弁せざるを得ないわけですが、本当に人々の幸福あるいは人間性の向上とか生活の充実感というものに役立つのに、もう今から移動受信用地上放送に決めていますと。
今回お願いしております移動受信用の地上放送でございますが、まさに新しく始まる放送ニーズとして、国民に対して新しい放送の多様な選択肢を提供していくものだというふうに、私どもは重要な意義があると思っております。
これによりまして、新たにおよそ一億一千万世帯が今ある衛星放送受信用のアンテナで受信が可能になります。既にそれぞれの外国人のお宅で設置されているアンテナを使ってそのまま受信することができるということで、これまでの実績と合わせましておよそ一億五千万世帯が受信可能ということになる見通しです。 最後に八ページに参ります。
今お話のあったツールの中で、携帯電話あるいは受信用の装置、これは一般的に今市販をされている。携帯電話も多くの方が持っていらっしゃる。そしてまたテレビ、既に民放も始まっているというお話がございましたが、テレビ、ラジオを四六時中だれもがつけているわけではない。いつでもどこでもだれもが受信できる、やはりこの命題というものに取り組んでいただかなければいけない。
ちなみに、今委員御指摘のテレビあるいはチューナーその他で分けてみますと、デジタル放送対応受信用のテレビが千二百二十万台、チューナー、レコーダー、ケーブルテレビ用のセットトップボックス合わせて八百十七万台、今申し上げたように合計二千三十七万台ということになります。
○鈴木政府参考人 このデジタル放送推進のための行動計画は、先ほど来申し上げている普及台数目標一億台と、第七次計画で具体的な年次を定めながら最終一億台を目指しているものでございますが、これをつくりました当初から、すべてデジタル受信用のテレビのみというふうには想定いたしておりませんで、現実にお持ちの既存のアナログテレビジョンも含めてデジタル放送が受信できる体制をとるということで考えていたものでございます
また、二十一の都道府県に受信用の固定基地局が整備されているところであります。 ただ、この固定基地局だけでは十分でありませんので、地方団体におかれましては、車載局であるとかあるいは持ち運びの可能な可搬局というものも考えておられまして、これらを合わせますと四十六基が整備されているところであります。
第二に、特定電子メールの送信者に対し、送信に当たっては、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名または名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務づけることとしております。 第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。
本法律案は、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名又は名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務付けることとしております。
第二に、特定電子メールの送信者に対し、送信に当たっては、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名又は名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務付けることとしております。 第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。
そうしますと、今度は五番、要するに今度は暴力団が契約しているプロバイダーの受信用のサーバー、このＰＯＰサーバーにメールが入った場合の傍受はいかがでございましょうか。
これらの部隊の廃止や移動によって、この部隊が使用していた受信用アンテナも、私も現地に行きましたけれども、全部取り払われました。このアンテナで、広大な地域が電波障害防止制限地域として制約を受けてきたわけです。しかし、この部隊が移動したわけですね。廃止になったわけですから、今金網で囲われている建物の一角だけが使われている。
同時に、いま一つ、二〇〇〇年から衛星放送のデジタル化による機種の買いかえ、あるいは現在アナログの受像機では五万円あるいは十万円とも言われるデジタル受信用のアダプターをつけなければならない。これはやはり契約件数をふやしていく上でマイナス要素として働いてくるのだろうと思うんです。 こういうもとで二〇〇〇年までは受信料の引き上げはしないと。
三つ、ファクスで用紙を受け取った国内の投票所では、受信用に表面に紙を密着させて印字面を見えなくした特殊なファクス用紙を使い投票の秘密を守る。実はこの案を提示しておられるようでありますけれども、そういう意味では、技術的な課題をクリアしていると私は考えております。端的に言えば、シークレットファクスの通信を使ってやるということだと思います。
現在、研究所自身は、今申し上げました旅客機に搭載できるＢＳ受信用のアンテナというものの研究開発を進めている、こういう現状にございます。
そして、その監視要員に対しては、よく事前の研修が行われ、また、防弾チョッキを初め、日本から受信用のラジオを持っていってタケオ州にあるインマルサットと常に連絡をとれるようにしておるということでございます。 それから三番目は、今御指摘のありましたカンボジア復興国際委員会がございますが、これを開くというのも一つの方法かと思います。
タイのパタヤで事前の研修をいたしまして、その後いろいろな、防弾のための設備であるとか、あるいは短波受信用のラジオの携帯であるとか、それからインマルサットの配備でありますとか、できるだけのことはいたしておるというのが現状でございます。 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕